1981-04-21 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（浅原辰夫君） 第二次農業構造改善事業促進対策費につきます関係資料を申し上げますと、計画地区指定の申請時点におきまして計画地区総括表、地区概要表、地区指定調書、添付図面といたしまして計画地区位置図、関連土地基盤整備状況図、各種指定事業実施図、地区構造図ということになっております。
○説明員（浅原辰夫君） 第二次農業構造改善事業促進対策費につきます関係資料を申し上げますと、計画地区指定の申請時点におきまして計画地区総括表、地区概要表、地区指定調書、添付図面といたしまして計画地区位置図、関連土地基盤整備状況図、各種指定事業実施図、地区構造図ということになっております。
たとえば、農地法だってあるいは農業構造改善事業促進対策実施要領だって、すべての法律を見てみなさい。趣旨、目的なんというものはほとんど同じことが書いてある。それじゃ、農業基本法があればそういうものは要らないということになりますか。
農業構造の改善をはかるため、農業構造改善事業促進対策が地域の実情に即して円滑に実施され、事業の成果が確保されるよう措置いたしますとともに、最近における農業をめぐる諸情勢の激しい変化に即応し、わが国農業の体質に最も適応した方法を見出して、わが国農業の特徴である零細経営を早急に克服するため、農地の流動化を一そう促進する方途、農地の権利移動を経営規模の拡大に資するよう方向づける方途、協業の助長を積極的に促進
それから、この計画は関係市町村民の総意に基づいて作成されたものであることが、農業構造改善事業促進対策実施要領に示された要件の一つになっているわけです。反対があるのにやっているわけですから、この点とちょっと矛盾しているんじゃないか。その反対があることを農林省は知っておりますか。
○財満政府委員 農業構造改善事業促進対策というふうなことでいまおっしゃいました部分につきましては、各省の補助率は二分の一に相なっておると心得ております。それに対しまして、多少なりともと申しますか、高い率を適用してまいりたいという方向を申し上げたわけでありまして、直ちにこれが一〇〇％になるということではなくて、私どもその上限を大体百分の八十程度ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
――――――――――――― 八月七日 ブドウ糖工業の設備資金融資に関する陳情書（第一七〇号） 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の適用期限延長に関する陣情書（第一八五号） 農業後継者育成に関する陳情書（第一八六号） 開拓農業協同組合の整備促進に関する陳情書（第一八七号） 農業構造改善事業促進対策の整備刷新に関する陳情書（第一八八号） 産米県外移出に対する奨励金交付に関する陳情書（第一八九号）
する請願（二件） 第三三 石炭鉱業の合理化に伴う学校教育対策 に関する請願 第三四 産炭地振興対策の強化に関する請願 第三五 開拓農家の安定化対策に関する請願 第三六 へき地農山漁村電気導入事業への補助 金交付継続に関する請願 第三七 寒冷地帯における農業構造改善事業の 早期完了促進に関する請願 第三八 昭和四十年度農業構造改善予算確保に 関する請願 第三九 農業構造改善事業促進対策
する資金の融 通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律 案（芳賀貢君外十八名提出、衆法第六号） 請 願 一 農業共済保険予算に関する請願（原茂君 紹介）（第四〇号） 二 早場米の時期別格差金制度の存続に関す る請願（田中彰治君紹介）（第五〇号） 三 開拓農家の安定化対策に関する請願（森 田重次郎君外三名紹介）（第五六号） 四 寒冷地帯における農業構造改善事業促進
員 宮出 秀雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○開拓農家の安定化対策に関する請願（第一五 号） ○へき地農山漁村電気導入事業への補助金交付継 続に関する請願（第一八号） ○寒冷地帯における農業構造改善事業の早期完了 促進に関する請願（第一六号） ○昭和四十年度農業構造改善予算確保に関する請 願（第七八三号） ○農業構造改善事業促進対策
第七三三号） 漁港の整備促進等に関する陳情書 （第七七五号） 児島湾沿岸農業水利事業施設の維持管理に関す る陳情書 （第七七七 号） 木炭対策に関する陳情書 （第七七八号） 国土保全に関する陳情書 （第七七九号） 農林漁業の近代化に関する陳情書 （第七八〇号） 林業及び山村振興に関する陳情書 （第七八一号） 農業構造改善予算確保に関する陳情書 （第七八二号） 農業構造改善事業促進
回国会衆法第三四号） 学校給食の用に供する牛乳の供給等に関する特 別措置法案（小平忠君外一名提出、第四十六回 国会衆法第五〇号） 同月二十六日 農業共済保険予算に関する請願（原茂君紹介） （第四〇号） 早場米の時期別格差金制度の存続に関する請願 （田中彰治君紹介）（第五〇号） 開拓農家の安定化対策に関する請願（森田重次 郎君外三名紹介）（第五六号） 寒冷地帯における農業構造改善事業促進
早期実施をはかり、その成果を他の地域に波及させる使命をになうものでありますが、事業の進捗率は、たとえば米及び牛乳を基幹作目とする香川県長尾地区について見ますと、昭和三十七年度の年度別進捗率において、土地基盤整備六九・九％、経営近代化一〇〇％と、かなりの成績をおさめているものと認められますが、目標年次は三地区とも昭和四十二年で、事業完成にはいずれも六、七年を要することとなっており、パイロット地区農業構造改善事業促進対策実施要領
○政府委員（松野孝一君） 農業改善事業中のパイロット地区は、農業構造改善事業促進対策を円滑に推進するための、ただいま御指摘の展示的な拠点として事業の早期実施を期しその成果を一般に波及せしめるために、特にパイロット地区に対しては濃密な指導助成を行をなっておりまして、昭和三十年度までに全体計画のおおむね八割を実施し、昭和三十九年度にはほとんどパイロット地区の全体計画を完了させる方針のもとに、三十九年度予算案
○相澤重明君 第三点は、農業構造改善事業促進対策費は、三十七年度において多額の繰り越しを生じておるわけです。そのおもな理由と、これに対処する今後の方針について御説明をいただきたい。
そこで、現に指定されておりますところの農業構造改善事業につきまして、三十九年度の予算で、どういうふうに改めたというか、前進するような方法をとったかということでございますが、個条書き的に申し上げまするというと、農業構造改善事業促進対策予算を大幅に拡充した、こういうこと、あるいはまた、融資単独事業費の一地域の平均が御承知のように一億一千万円でございましたが、これを一億二千万円に増額いたしました。
農業構造改善事業促進対策費としては七十八億九千六百万円を計上し、昭和三十八年度は新たに三百市町村を加え、前年度からの継続分と合わせ農業基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等、構造改善に必要な事業の総合的実施をはかることといたしております。沿岸漁業の構造改善対策費としては十億三千六百万円を計上し、漁場利用の高度化、経営の近代化、協業の促進等、その構造改善を推進する所存であります。
農業構造改善事業促進対策費としては七十八億九千六百万円を計上し、昭和三十八年度は新たに三百市町村を加え、前年度からの継続分と合わせ農業基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等、構造改善に必要な事業の総合的実施をはかることといたしております。沿岸漁業の構造改善対策費としては十億三千六百万円を計上し、漁場利用の高度化、経営の近代化、協業の促進等、その構造改善を推進する所存であります。
しかしながら、農業及び沿岸漁業の構造改善事業の実施の状況、農林漁業経営の現状等を見ますに、現行の制度金融のうちには、その貸付金利、償還期限、貸付限度額等について条件緩和を緊要とするものがあり、特に、農業構造改善事業促進対策に基づく事業の実施に必要な経営近代化施設の融資については、各種の事業を総合的計画的に、かつ短期間に実施いたします関係上、民間資金を原資とする農業近代化資金ではなく、長期低利の財政資金
しかしながら、農業及び沿岸漁業の構造改善事業の実施の状況、農林漁業経営の現状等を見まするに、現行の制度金融のうちには、その貸付金利、償還期限、貸付限度額等について条件緩和を緊要とするものがあり、特に農業構造改善事業促進対策に基づく事業の実施に必要な経営近代化施設の融資については、各種の事業を総合的、計画的に、かつ短期間に実施いたします関係上、民間資金を原資とする農業近代化資金ではなく、長期低利の財政資金
さらに、構造改善事業につきましては、農業関係では、引き続き実施している農業構造改善事業促進対策の円滑な推進をはかることとし、これがため、前に述べた事業推進に必要な長期低利資金を融通するほか、地方交付金あるいは起債に関し、特に必要な財源措置を講じ、政府の補助のほかに、地方公共団体が補助する道を開き、農家負担の軽減をはかるとともに、計画の樹立と事業実施について、指導体制を強化して計画的に推進する所存であります
さらに、構造改善事業については、農業関係では引き続き実施している農業構造改善事業促進対策の円滑な推進をはかることとし、これがため、前に述べた事業推進に必要な長期低利資金を融通するほか、地方交付金あるいは起債に関し、必要な財源措置を講じ、政府の補助のほかに、地方公共団体が補助する道を開き、農家負担の軽減をはかるとともに、計画の樹立と事業実施について、指導体制を強化して計画的に推進する所存であります。
また、政府は、他方では自由化に対処するといって、企業の集中、資本蓄積、農業構造改善事業促進に役立てるため、配当利子所得の減免を中心に大幅の特別措置をやっております。現在でも、国税、地方税の減免を合わせ二千六百億の膨大な額です。今回はこれが三千億円に達しました。このような税政策は、池田内閣の金融、産業政策など、あらゆる面から独占資本を強めるための政策の一部であります。